仮想通貨で利益を出した際には確定申告が必要になっています。コロナで延期ができているとはいえ、日本在住の方は申告が必要です。しかし金額によっては申告が不必要なのでそのパターンを紹介します。
仮想通貨の所得区分は?
所得税と住民税に区分されます。住民税は一律に適用されるものの所得税は働いている場合の給与などと合計して195万円以下になると申告が不必要になります。
では含み益の場合は？
含み益の場合は無しでOKです。ただしステーブルコインなどは結局利確扱いなので注意が必要です。個人的にはPOLSやDAOに投資をしてロックしておくのが一番無難だと思います。
まずロックしているため含み益や損失を完全に無視できます。その上でIDOに参加できるため購入価格や売却価格の計算が非常に楽になります。
それに加えて売却額を設計することで税率を完璧にコントロールすることが可能になります。
でも一旦売るのもあり
一旦売ることもありです。というのは損失を計上させるパターンです。例えばBTCなどを長期で保有すると決めている場合には急落した際に一度売り、すぐに買い直します。すると損失だけ計上されるためBTCを保有したままIDOな度で獲得した分を全て確定利益に回すことも可能になります。
まとめ
税金ってめんどくさいけど節税の方法はいくらでもあります。詳しい税金の話は前回の記事で紹介しているので読んでみることをお勧めします。
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