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仮想通貨の利益に対する住民税や所得税を計算するには?

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仮想通貨で儲けを出したものの税金ってどうなってるの?と頭を抱える人は少なくないでしょう。今回はIDOを含めて仮想通貨で利益を出した際の税金計算について解説してみました。ちなみにIDOの税金計算は非常に楽なのでお勧めです。

ビットコインといった暗号資産(仮想通貨)の利益にかかる税金

国税庁が発表した内容によって仮想通貨、暗号資産を売却したことによって得た利益や、他のコインへの交換、スワップなどによる取引は基本的に雑所得になります。Defiでケーキを焼いたりしているとややこしくなるのですが、「IDOで参加してステーブルコインやBTCで利確すると雑所得だよ」ということになります。

所得税

なお20万円以上の利益があった場合は、確定申告をして、利益のパーセンテージに応じた累進課税を用いた税率でお金を支払わなければなりません。20万円以下の利益だった場合は原則不要なのですが、ポルカスターターで一年中参加していると20万は軽く超えるので利確するか、クレイムするか(海外出国時に備えて)で大きく異なってくるため慎重に考えましょう。

利益(収入)によって以下のように税率が変わります。利益が多いほど税率が高く、その結果、納税すべき金額も大きくなります。給与収入や暗号資産(仮想通貨)などの利益をすべて合わせた合計所得に対して税率が決まることを覚えておきましょう。

暗号資産(仮想通貨)の利益や給与収入などの合計所得額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円~45%4,796,000円

住民税

ビットコインを始めとする暗号資産(仮想通貨)にかかる税金は主に「所得税」と「住民税」で、住民税は所得額に関係なく一律10%です。

確定申告と手順について

確定申告とは

1月1日~12月31日までの1年間の所得にかかる税金額を計算し、税金を支払う(還付される)ために行う手続きで、管轄は税務署です(所得とは収入金額から経費などを引いた金額です)

下記の所得が発生した人は対象者です。

  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得
  • 一時所得
  • 雑所得(仮想通貨やブログといったものはここ)

確定申告の手順

必要な書類を集める

確定申告書

確定申告書には、以下の2種類あります。

  1. 所得が「給与所得」「一時所得」「雑所得」「配当所得」のみの場合のA
  2. 所得の種類にかかわらず使用できるB

Bのほうが、汎用性がありますので、どちらにするか迷う場合はBを使用するか、税務署に問い合わせると良いです。また税理士を雇うほど利益が出ているなら税理士に相談、というか丸投げしましょう。ちなみに作成方法は簡単で国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーより、ウェブ上で作成可能に。

他にもマイナンバーカードや住民基本台帳カードをお持ちの人は、eTaxが利用できます。ICカードリーダーの用意が必要ですが、印刷の必要なく作成した申告書をそのまま送信できます。開始届出書の提出・送信などの事前準備が必要です。

源泉徴収票

給与や報酬を得た場合は支払い元より源泉徴収票が発行されます。

暗号資産(仮想通貨)関連書類

出入金明細や取引履歴のスクリーンショットなど、取引内容がわかる記録を用意しておきましょう。スプレッドシートに残しておくなり、オンチェーン上の記録をcsvで出力してくれるサービスを使用することで大幅に時間を短縮することができます。

控除書類

医療費控除や生命保険控除など、所得控除を受ける場合は領収書などの支払い証明書類を用意します。

収支内訳書

事業所得者で白色申告を行う人は用意が必要です。申告書と同じく国税庁ホームページよりダウンロードできます。

申告書の提出

上記で用意した書類を管轄地の税務署に提出します。e-Taxで送信、ホームページ上で作成した申告書は印刷し郵送、または税務署に直接提出します。手書きの申告書も同様です。期限はコロナの影響などで変化するため都度確認することを推奨します。

最後に納税

申告書で算出された税金を金融機関または税務署にて支払います。現金、クレジットカード支払いが可能です。

まとめ

仮想通貨は利益を確定してしまうと、その後に損失が出たとしても翌年へは損失計上することができないといった負の側面が強いです。また最初に記述したようにIDOの場合は購入金額が明確、売却時もすぐに計算できるため非常に簡単でお勧めの方法になっています。

しかしクレイムをするとコインを売却していなくとも出国時に出国税を支払う可能性が生じます。もし税金を支払い、残っている仮想通貨でまだ利益がさほど出ていない場合には海外出国の準備を進めておくことをお勧めします。

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